［ 運営会社 ］南陽吉久株式会社
0766-29-0077
9:00～16:00
普段あまり気にしてはいませんが、日本は現在、世界で最も長寿命な国です。
厚生労働省の令和5年の調査によれば、男性の平均寿命は81.09歳、日本女性の平均寿命は87.14歳。
特に女性は平成27年ごろからずっと87歳を突破しつづけています。
また、2024年のWHOの統計によると、日本の寿命は男女平均で84.5歳で、世界第1位となりました。
平均寿命世界ランキング国別順位2024年WHO版より
https://memorva.jp/ranking/unfpa/who_whs_life_expectancy.php
第2位はシンガポール84.5歳、第3位は韓国83.8歳。
男女別統計もあり、男性のみの場合ですと日本人男性は第2位の81.7歳ですが日本人女性は87.2歳で第1位となっています。
他の国でも女性の方が男性より5歳ほど寿命が長い点は共通のようです。
内閣府の平成30年(2018年)高齢社会白書によると、日本人の寿命は男女ともに今後さらに延びていき、
約20年後の2065年ごろになると、平均寿命は男性84.95年、女性91.35年まで延びると見込まれています。
令和2年の国勢調査によれば、平均寿命は男性国内の長寿命県ランキングとして、石川県が女性88.11歳で全国8位にランクイン。富山県の女性は87.97歳で10位、福井県の女性が87.84歳で19位とのこと。男性版ランキングでは石川県が82.00歳で6位、福井県81.98歳で7位、富山県81.74歳で15位と、いずれも全国平均より上位にランクイン。
北陸でいちばん長生き県は石川県でした。
総務省統計局ホームページはこちら（2020年度国勢調査）
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html
北陸3県は、日本の中でも特に「長寿命」な地域だと言えるでしょう。
ところで、平均寿命ではなく「平均余命」という言葉はご存じですか？
「平均寿命」とはゼロ歳の赤ん坊がその後どれだけ生きたかかという指標です。成長の途中で病気や事故などで死亡してしまう確率も含めた平均値です。
一方「平均余命」とは、既に大人になった人がその後どれだけ長生きしたのかを示したもの。
「自分はあと何年くらい生きるのか」が気になった場合は、平均寿命の男性81歳女性87歳ではなく、平均余命のデータの方が適しています。
厚生労働省が公表した、令和5年度の簡易生命表によると
年齢別の平均余命【男性】
60歳の平均余命・・・23.68年＝今60歳の人の半数が83.68歳まで生きている
70歳の平均余命・・・15.65年＝今70歳の人の半数が85.65歳まで生きている
80歳の平均余命・・・8.98年＝今80歳の人の半数が88.98歳まで生きている
90歳の平均余命・・・4.22年＝今90歳の人の半数が94.22歳まで生きている
年齢別の平均余命【女性】
60歳の平均余命・・・28.91年＝今60歳の人の半数が88.91歳まで生きている
70歳の平均余命・・・19.96年＝今70歳の人の半数が89.96歳まで生きている
80歳の平均余命・・・11.81年＝今80歳の人の半数が91.81歳まで生きている
90歳の平均余命・・・5.53年＝今90歳の人の半数が95.53歳まで生きている
出典：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life23/index.html
これが現代日本の医療の実力です。
まさに「人生100年時代」。かつてない超高齢社会を迎えようとしているのです。
このような話題になると、「年金も少ないのに長生きなんてしたくない」と言う方がいます。
国民年金制度は、その時の現役世代の世帯収入のおよそ50％ほどの金額を支給するよう法律で定められています。（所得代替率）
※所得代替率の説明はこちら
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/manga/09.html
令和６年度の厚生年金等の支給額ですが、
・国民年金（老齢基礎年金）のみの場合 月額68,000円/人
・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） 月額230,483円※
※「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫」＋「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の場合の算出額です
最近の年金額の改定時にはマクロ経済スライド※発動により、国民年金の満額支給額は物価高を考慮し微増しています。
2022年度は6万4816円、
2023年度は6万6250円、
2024年度が6万8000円。
厚生年金は2022年度以降3年連続のプラス改定し前年より2.7％増となりました。
しかし、実は2024年度は物価変動率が＋3.2％でした。つまり物価の上昇率には年金改定は追いついておらず、確かに年金は前年より微増しましたがそれ以上に物価高・光熱費高騰による支出が増えており、年金生活者はまずは食費を節約してギリギリまで消費を抑える努力をしていることでしょう。
このように、いくら政策で景気回復を果たしたとしても、少子高齢化における経済規模では公的年金の支給額を物価高以上にしっかり増やしていくことは困難です。
そこで政府は、女性や高齢者、外国人などの労働人口そのものを増やすことで年金収入の原資を増やす政策を実施しています。高齢者には特に「健康寿命」をより長くしてもらい、年金にたよらずに長く働いてもらいたいと考えています。
「健康寿命」とはWHO（世界保健機関）も提唱している考え方で、日常生活において自立しており健康に過ごせる期間のことです。
厚生労働省の2019年「健康寿命の令和元年値について」データによると、
日本人の「健康寿命」は男性が72.68才、女性は75.38才でした。
これを平均寿命から引いたものが外で働くこともできず年金収入のみになる期間で、男性は8.73年間、女性は12.06年間だということになります。
つまり長生きのリスクは、72才～75才からの約10年間をどう乗り越えるかを指しており、
よく「老後資金は最低でも2000万いる」等言われますが、子育てが終わって余裕が出てからやっと投資を始めてもそこまで増えません。
それよりも、65才になっても75才になっても元気でいて、可能であれば短時間でもいいから外で働いて収入を得てほしい。
これは特別な知識がなくとも誰にでもすぐさま行動できる有効な対策だと言えるでしょう。
では「健康寿命」をより長くするには、どうしたらよいでしょうか。
まずは健康維持のため、日ごろの運動や食生活に気をつけたり、毎年実施される健康診断やがん検診などを受診するなどが考えられますが、それ以上に重要なのは、高齢により多くの時間を過ごすであろう、自宅の「温熱環境」です。
北陸独自の問題として、住宅といえば戸建てが主流、しかもほとんど木造です。そして延べ床面積がとても広い。
古い木造住宅は築年数が経つほどすきまが増え、断熱材もあまり入っていないので、集合住宅に比べて冷暖房コストがかかります。
また、冬に暖房していても、居室を個別暖房しておりリビング以外のトイレや廊下など生活動線が10℃未満になっているので、住宅内部での温度差が体の負担となり、高血圧や心疾患をひき起こす原因になっています。ヒートショックのような「事故」は浴室で多く発生しますが、そもそも温度差というものが高齢者の体にとって負担であり日常的に血圧上昇を促す要因のひとつです。このことは厚労省だけでなく国交省も情報提供しているところです。下記参照
国交省の特集ＨＰ「家選びの基準変わります・省エネ住宅のメリットについて」
冬の室温が12℃未満の住宅に住む人は、18℃以上の住宅に住む人に比べると下記のような違いがあったと発表しました。
冬の室温が12℃未満になる住宅に住むと、
・心電図の異常所見のある人が2.2倍になる
・総コレステロール値が基準範囲を超える人が1.9倍になる
・コタツに入ったまま動かない生活になり運動量低下、住宅内の1日の身体活動が最大で約50分差がある。座りっぱなしで体が硬くなり転倒しやすい
・寝室がいつも寒いので乾燥していると感じる
・寝室が寒い住宅では睡眠障害の疑いがある人が多い
・居間や脱衣所の室温が18℃未満になると入浴事故リスクが高いとされる“熱め入浴（42℃以上でお湯をわかしてしまうこと）”が約1.7倍に増加
・結露が発生しやすくなり、アレルギーや感染症の原因にもなりうるカビやダニが発生しやすい
国交省ＨＰはこちら
https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/health-effects/index.html
一般に、高齢になり年金収入だけになると住まいにお金をかけなくなります。
働かなくなって自宅での滞在時間が増えたからこそ、住まい環境の改善を考え始めるのですが、
年金ぐらしだと壊れた設備を新しくする予算しか用意できず断熱改修まで行うことはなかなか困難になります。
働いているうちに、自宅の生活動線や間取りをコンパクトに整え、行動域を囲むように断熱改修する断熱リフォームをあらかじめ実行しておく必要があるでしょう。モノは悪くなってからリフォームでいいかもしれませんがヒトは悪くなる前にリフォームすべきです。心疾患系病の予防にもなり、体が元気に動く人生をより永く維持することにつながります。
すまい手がそもそも長寿命なのだから住宅も長寿命に対応できるものであるべき。
このような考え方に則っている住宅が、長期優良住宅です。
長寿命に対応する住まいとなるために、長期優良住宅では、技術基準に「耐震性」「構造躯体の劣化対策」「維持管理」「省エネ性」という4つの基本性能と、30年以上のメンテナンスの履行を求めています。下記参照
日本人には、89才までは自宅が必須です。ただし高齢期の体を守ってくれる断熱性能が必須と言えるでしょう。その点、長期優良住宅は「断熱等級5かつ一次エネルギー消費量等級6」以上が必須要件となっている、断熱性能が高い住宅です。
今回のコラムは、令和の日本人にとってどのような住まいがふさわしいのか解説しました。
長期優良住宅の認定戸数は毎年確実に増えており、令和5年度末時点における認定戸数は、全国の新築戸建全体の31.3％の111,262戸。今や戸建住宅の3割近くが長期優良住宅です。
ただし、北陸を除く。
福井県 認定戸数 530戸/2319戸（22.8％）
石川県 認定戸数 642戸/3374戸（19.0％）
富山県 認定戸数 578戸/2915戸（19.8％）
※令和5年度末時点の戸建住宅の集計データです
エネルギー高騰や異常気象、そして能登地震の発生。
北陸にも長期優良住宅はますます重要になっています。
これまではあまりおすすめしてこなかった工務店様も、今からは長期優良住宅を積極的におすすめしていきましょう。
北陸新築リフォーム補助金ナビでは、
新築住宅を建築する事業者のみなさまの住宅の性能についての技術的なご相談や、
長期優良住宅や「設計住宅性能表示制度」の申請サポートを行っています。
お気軽に北陸新築サポートナビまでお問い合わせください。
