行政質疑は認定申請代理者（建築士）が対応する必要がありますのでできません。まずは質疑内容をご確認いただき書類訂正が必要であれば弊社まで連絡ください。
建築地行政が認定する質の高い住宅で、さまざまな減税制度を利用することができる住宅です。認定長期優良住宅や認定低炭素建築物などがあります
認定申請後に建築地行政が発行します。認定申請から3日～1週間ほどで発行されることが多いです。
認定申請窓口である行政担当課ごとに定めた認定申請料を請求されます。行政ホームページ等で事前にご確認ください
建築地行政の担当窓口へ認定申請書を持ち込みにて提出することです。認定を受けたい住宅を着工する前にする必要があります。
建築主から直接委任を受けることは想定していません。当該住宅の建築の依頼を受けた工務店様を後方支援いたします
確認申請上の建築主様が認定申請者、申請代理者は建築主から認定にかかる申請の委任を受けた者（当該住宅の建築士）になります。
技術的審査申込み書類作成、審査申込み、評価機関からの質疑に対応いたします。適合証（または確認書）発行後、依頼者に認定申請書を郵送で納品しますので、建築地行政窓口への持ち込み（認定申請）は依頼者様で直接お願いします。
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