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2022.11.16

こどもエコすまい事業で令和５年も継続か？こどもみらい補助金

いつもご愛読いただきありがとうございます。

北陸新築リフォーム補助金サポートナビ運営局です。

今回のコラムはこどもみらい住宅支援事業リフォームの補助金について解説いたします。

【こどもみらい住宅支援事業リフォームの解説】

1. こどもエコすまい支援事業で令和５年も事業継続か？こどもみらい住宅支援事業

2. こどもが住んでいない住宅でも補助金がもらえる

3. 住宅が省エネ化するリフォーム工事をすること（断熱化・節電・節湯など）

4. 単品工事などリフォームの規模が小さいと補助金はもらえない

5. リフォーム工事前写真の撮影の注意点と裏ワザ

6. 最後に補助金トラブルを回避するコツ

1. こどもエコすまい支援事業で令和５年も事業継続か？こどもみらい住宅支援事業

令和3年度国交省補正予算事業の『こどもみらい住宅支援事業』。

すまいのリフォーム全般に広く活用できるこの補助金、当初予定されている実施期間令和５年３月末まであと半年ほどになりました。残りの事業予算も順調に減っているようです。（令和４年11月15日の申請受付分までで74％消化済）

みなさんかからよく「この補助金、来年もあるの？」と質問されるのですが。。。

先週１１月８日、令和４年度補正予算案の閣議決定が発表され、その中に国交省事業として「こどもエコすまい支援事業」の実施が予定されていることが発表されました！

現時点の概要資料も見ましたが、より性能の高い建材を使ったリフォームへの支援強化を新たに盛り込んでいる点以外は、現時点の制度とほぼ同じと言ってよいでしょう。

つまり現在実施中の「こどもみらい住宅支援事業」という補助金は、タイトルを変えつつ、新たな国家予算を確保し、来年度も継続される可能性がきわめて高くなりました！！後日、当コラムでもこどもみらいとの違いなどについて解説したいと思います！！

となれば現在実施中の「こどもみらい住宅支援事業」を今のうちに理解することが何より重要です！！

さっそく次項から解説していきます。

2.子供が住んでいない住宅でも補助金がもらえる

令和3年度国交省補正予算事業の『こどもみらい住宅支援事業』。

2021年11月26日以降の請負契約から対象となっており、事業者登録申請日以降に着工した工事であれば補助対象にできる補助金です。

予算規模1142億円、新築の他に省エネリフォームも補助対象となっており、街の家電量販店やホームセンターのエクステリアコーナなどでも「補助金が出ます！」という大きな広告をよく見かけます。

ところで、補助事業名に『こどもみらい』なんてあるから、きっと子育て世帯のための補助金なんだな。と誤解していませんか？？？

本事業のタイトルが『こどもみらい』なんてあるから、きっと子育て世帯のための補助金なんだな。と誤解していませんか？？？

誤解している方がとっても多いのですが、実はリフォームの場合に限り、子供がいない世帯でも補助金はもらえちゃうんです。

もちろん子育て世帯の住まいへの支援は事業目的の1つではあります。
ですが本事業の本当の目的は2050年カーボンニュートラル実現のための、住宅の省エネ化促進です。

本事業では新築住宅の申請の場合は、「40歳未満の若者夫婦世帯または18歳未満の子」の住宅かどうかという世帯要件を設けていますが、リフォームの場合は実は世帯要件はまったく何もありません。

現場が住宅であればどんなご家庭でも補助対象にすることができます。

なお、自宅建物ではなく貸家などの賃貸住宅でもOK、

リフォーム工事の発注者が法人でもOKです。

子供と住んでいないお客様は、いろんなチラシなどで補助金名を見て、「うちは補助金の対象外だ」と100％思ってますので、「いや実は違うんですよ」と言ってあげましょう。

今回の補助金は補助対象工事の幅がとても広いので（後述）、一般的なリフォームであれば補助対象になっている工事項目の1品や2品はすでに該当があるはずですよ。どんな工事が補助対象になっているのか、いつも手元に資料を持っておきましょう。

リフォームの見積もり提出時には、毎回「〇月までにご注文いただくと補助金申請可能」等、補助金についてのコメントをつけて提出しましょう。

なお、補助金なので予算には限りがあり、工事が早いほど確実です。（2022年8月末申請分まで38％消化済み。）

まずはリフォームの場合の補助対象となる工事期間「遅くとも2023年3月末までに工事完成すること」を同時に伝えることをおすすめします。

3.住宅が省エネ化するリフォーム工事をすること（断熱化・節電・節湯など）

現在、国は2050年カーボンニュートラル実現のために、新築住宅においては2025年以降は省エネ基準への適合が義務化となりました。また、義務化後も省エネ性能の基準のレベルを段階的に引き上げていくことで、新築住宅の標準的な省エネ性能を2030年までにZEH水準程度まで引き上げることを目標としています。

一方、既存住宅については、これまで耐震改修や空き家をどう流通させるかなど、ストックの利活用に意識が向いていて、そもそも既存住宅に対して省エネ性能をどれくらい求めるべきかについては、あまり議論はありませんでした。

しかし2050カーボンニュートラルは既存住宅含めた国土全体の目標なので、現在の省エネ基準の基本性能レベルを持つ住宅が普及しはじめた時代よりも前（平成11年以前など）に建築された住宅の断熱性能をどのように向上させていくのかが、家庭部門におけるエネルギー消費量削減目標達成のための最後の難所なのではないかと思います。

国の心情としては、「LDKだけでもいいから断熱改修や、給湯機器交換をやってほしい」と思っています。滞在時間の長いＬＤＫ（主たる居室）が家庭内で最も暖房エネルギー消費が多いので。

次に冬の給湯にかかるエネルギー（ガスや電気）消費ですね。

なので今回の『こどもみらい住宅支援事業』リフォーム補助金の必須要件は、断熱改修や、節電・節水につながる工事など、住宅の省エネルギ－化に寄与する工事を1つ以上することとなっています。

【リフォームの必須工事】

①開口部の断熱改修

②外壁・屋根（天井）・床いずれかの断熱改修

③エコ住宅設備の設置（高効率給湯機器や高断熱浴槽など）

上記①②③いずれかの工事を1つ以上実施する場合に補助対象

本事業に補助対象として製品登録されている、窓や断熱材や高効率給湯機は、今現在流通している一般的な性能の商品です。本事業では建材のグレードを上げる必要はあまりありません。住宅の省エネリフォームがあまりに進まないため、ポイント制度同様、こどもみらい住宅支援事業の性能要件ハードルはかなり低めに設定してあります。

みなさんがいつも提示しているリフォーム見積書の仕様のままでＯＫ、補助金の対象にするための製品の性能アップ費用はほとんどの場合で必要ありません。

となると、2022年度のリフォーム契約案件の大半が、こどもみらい住宅支援事業を検討する案件になってくるはずです。住宅であれば良いだけで世帯要件はありませんから。

補助金申請できる内容になっているかどうかを、次項でおすすめするシュミレーションシートを使うなどして、毎回確認するようにしましょう。

4.単品工事などリフォームの規模が小さい補助金はもらえない

こどもみらい住宅支援事業リフォームの申請では、リフォームの規模についても要件があります。「補助金申請額の下限は5万円以上あること」

例えば必須工事として開口部の外窓改修（大サイズ）を1か所だけ実施したとしても、補助金は外窓交換（大サイズ）の場合21000円/箇所なので、補助金申請額が5万円以上にならず、補助対象外になるのです。

＜5万円未満で補助対象外になるケースの例＞

必須工事①　開口部の断熱改修（窓）を、1～2か所だけの場合や

必須工事③　エコ住宅設備として高効率給湯機1台のみを交換した場合などは、

工事の品数が少なくて補助金合計額を稼げず、事業上の下限５万円を超えないので、補助金の申請はできません。０円です。

これはあらゆる補助金全体に言える特徴ですが、工事範囲が小さいとお客様の経済的負担も限定的であったはずだとして、公的支援の対象にはなりにくいのです。また少額案件を外すことで補助金申請数を減らして審査の負担を軽減し、審査側にかかる固定経費を軽くするためでもあります。

でも、住まいが20年超くらいになると、毎年なんだかんだと調子がわるくなって、小工事リフォームの依頼をくりかえしいただくお客様いますよね。

一般の方は都合が悪くなってからメンテナンスを考えるので。。

＜あるお客様の場合＞

2020年秋にLDKに内窓中サイズを2か所設置工事費20万

2021年冬に高効率給湯機に交換した工事費40万

2022年夏に節水型トイレに交換した工事費20万

※工事費は参考値です

合計工事費を3年間で約80万かけたお客様です。

2020年～2021年といえば次世代住宅ポイント制度やグリーン住宅ポイント制度がありました。

このお客様はご自宅を３年かけて省エネ化しましたが、毎年補助金の要件を満たせず、いくらやっても補助金は0円（0ポイント）なんです。

もし、すべての工事を一度に実施していたら？

2022年度中であれば、こどもみらい住宅支援事業リフォーム補助金で75,000円申請できますよ。補助金を差し引いて実質72.5万円で同じリフォーム工事ができるんです。

手元資金を守りたいのは理解できますが、5万以上もらえるなら、ちょっといい定期貯金の金利を３年分もらうより10倍以上お得では？

「今回の内窓設置だけでなく、給湯器も交換しておきませんか？もういつ故障してもおかしくない年数だし、壊れてから発注してたらきっとすごくお待たせします。冬に壊れたら大変です。今まとめて工事するなら内窓工事にも補助金が5万以上出ますよ」と、ひとこと言ってみてください。

補助の要件を満たす場合の話なので「5万円は出る」と数字をはっきり言うのがポイントです。

あとは「5万円もらうため」に、無理のない程度に工事の内容を増やしていくのですが、今回のこどもみらい住宅支援事業では、必須工事項目に関連する任意工事項目が複数設定あり補助金額を増やしやすくなっています。

【例1】浴室の入れ替えリフォーム

必須工事③エコ住宅設備（高断熱浴槽）24000円

必須工事③エコ住宅設備（浴室の節湯水栓）5000円

任意工事　浴室乾燥機16000円

任意工事　バリアフリー手すり設置6000円

任意工事　バリアフリー段差解消8000円

任意工事　バリアフリー出入口ドア幅拡張（開口部の拡張）28000円

上記の例の補助金申請額は合計88,000円になります。≧下限50,000円

【例2】システムキッチン交換工事必須工事

③エコ住宅設備（キッチン節湯水栓）5000円

任意工事　ビルトイン食器洗い機19000円

任意工事　キッチンセットの交換を伴う対面化改修※86,000円

※古いキッチンが壁付けだったものを新しく対面式キッチンに改修する工事のこと

上記の例の補助金申請額は合計110,000円になります。≧下限50,000円

どんな工事項目があって、補助金申請額がいくらなのかの確認は事業HPまたは、当サイト作成の補助金シミュレーションをご利用ください。

こどもみらいリフォーム補助金シミュレーション

しくみをお客様にも理解していただくことも大事です。少額リフォームを繰り返す場合はお得にリフォームできないことも知識として教えてあげてください。

5. リフォーム工事前写真の撮影の注意点と裏ワザ

さて、こどもみらい住宅支援事業リフォームの補助金を5万円以上で申請することが決まった現場がある場合、次は補助金の申請の準備をする必要があります。リフォームの補助金をもらう手続き「交付申請手続き」に必要なものは下記を参照ください。

【こどもみらい】リフォーム専用交付申請に必要なもの南陽吉久

ここでよく問題になるのは「リフォーム工事前の写真」です。

リフォーム現場の着工前写真は、みなさんある程度いつも撮っています。

しかし撮影者自身が補助金の目的を理解しないまま撮影しており、実際の補助金申請審査時には認められない（使えない）写真であることが大変多いです。よくあるケースを3つ例示しましょう。

～問題発生～第1位は窓。

リフォーム前の建物の現状を記録するために、道路側から、外観を東西南北スマホで撮影。それを社内で「〇〇邸のリフォーム工事前写真は撮ってある」と報告する。＝補助金用に着工前写真は撮ってある。

この認識は、間違いです。

補助金が補助対象としているのは建物外壁面ではなく省エネ化に寄与するアイテムのみです。窓で申請するならサッシ枠+複層ガラスそのものであり、また、1か所ごとにサイズに応じた補助金が決まっているので、窓改修が10カ所あるなら、窓1か所ずつアングルを定めた、既存の窓だけが写っている写真が10枚必要です。

したがって外観4面写真にすべての窓が映っていたとしても、10カ所分の写真として4枚を使いまわして申請することはできません。

一つの窓ずつトリミングしてがんばる人もいますが、大抵ぼやけてるので、やめたほうがいいですよ～～

窓自体は写っているからと、出してみるのは自由ですが、提出写真すべてがその調子だと、交付申請マニュアルを理解せずに先に進めたことが写真の撮り方からあまりにあからさますぎて、審査側もそういう相手には厳しく出るものです。

そういう相手を甘やかす理由が向こうにはないから、そういうケースはほぼ却下になります。

また、リフォーム前の現状写真として、室内から撮影した写真の場合、撮影者がリフォーム予定の「部屋」という認識で撮影していることが多く、窓の端が見切れて全体が完全に写っていません。

または、カーテンや障子で窓そのものが隠れていることも多いですね。窓が写っていないので不可です。

つまり普段のリフォーム工事前の写真撮影は、大抵リフォーム補助金に流用できないんです。

「省エネに寄与するアイテム」を意識していないから。。

撮影者本人が、使用目的を理解した上で撮影しましょう。それは、現場監督さんが補助金マニュアルを全ページ読まないとできないわけではありません。補助金の申請部位が何かを理解してさえいればよいのです。

そして、残念ながら窓の着工前写真が撮れなかった方へ、裏ワザを伝授します。

「工事前写真提出免除依頼書」

資料ダウンロード| こどもみらい住宅支援事業【公式】(mlit.go.jp)

本事業では、メーカーの窓の性能証明書により窓の納品の事実が明確であれば、この書類を提出すれば着工前写真がなくても着工後写真のみで申請できます。これは助かる！

ただし本様式には「過去に利用のある事業者の場合は認めない場合がある」との補足があるので、毎回は使えません。あくまで緊急対応ですので乱用しないでください。

～問題発生～第2位　床の断熱材

補助金申請部位が断熱材である場合、着工前写真ではなく、断熱材隠蔽前の「工事中写真」を求めてきます。

内装下地ボードを貼る前の、断熱材が露出している時点の写真です。

外壁と天井はわりと長い時間露出しており、なんだかんだでたまたま撮影しているのですが、床の断熱材の露出写真は取り忘れが最も多い部位です。

なぜなら、現場作業進行のために、あっという間に上から構造用合板を貼ってしまうから．．．。

補助金申請用に使えそうな写真をひたすら探すとき、いちばん時間がかかるのがこの床の写真。

惜しい写真がわんさか出てくるので探してはみるんですけど、床の断熱材の顔が見えてる写真は、ありそうで、無い。

下地合板で大部分が隠れてるか、たまたま床下配管を撮った時に、土台と断熱材の断面（厚み）がちらっと見えてる程度。

ちなみに断面写真はＮＧです。断熱改修写真としては受け入れてもらえません。

この項目は残念ながら前出の「工事前写真提出免除依頼書」利用不可なのです。

特に、この床の断熱改修だけが必須工事項目である案件などは、多大な影響が出てしまいます。

その場合は、リフォーム後に提出した交付申請手続き中、断熱改修写真が認められなかったら即、予定していた補助金すべてが補助対象外になってしまうので注意しましょう。

〜問題発生〜第3位　バリアフリー工事写真

任意工事項目のバリアフリー工事のうち、「廊下幅（または開口部）の拡張工事」

補助金におけるバリアフリーリフォームとは、基本的には車いす生活対応リフォームを想定しており、国策として従来よりある所得税減税制度の1つ「バリアフリー改修促進税制」の適用要件※を流用しています。

例えばリフォームにより廊下の幅が750ｍｍ以上確保できるようになる工事や、室内建具の開口幅が拡張する工事、浴室の出入り口のドア幅が600ｍｍ以上になる工事を指します。

リフォーム前写真とリフォーム後写真でこの幅拡張の変化を確認できる程度の写真が必要ですが、同時に間取り変更があり、廊下や建具の設置場所が変わる場合など、室内の様子が変わりすぎてて比較が難しい場合は、審査を通らないケースがあります。

本事業はポイントではなく現金支払いの補助事業なので、審査実務がやや厳しめな気がしています。

「拡張」の変化が伝わりやすい写真になるよう、撮影時には同じアングルからにするなど、工夫しましょう。

なお、この項目も残念ながら前出の「工事前写真提出免除依頼書」利用不可です。

写真が認められなかったら補助対象外になります。

この項目を５万円以上の下限クリアのための加算に利用しているケースでは、全体の申請が通らず補助金が０円になってしまいます。

間取り変更がある現場で、審査内容が写真頼みのこの項目は、やや危険なニオイがします。

ほかの工事項目も用意しておくなど、あらかじめ予防しておきましょう。

以上、着工前写真などに関するよくある３つのケースをご紹介しました。

こどもみらい住宅支援事業も含め、リフォーム補助金界では、とにかく工事写真がキモです。

改修の事実を証明するものの手段として、納品書や証明書以上に、写真重視の傾向にあります。

工事写真中の工事看板の有無はこどもみらい住宅支援事業ではたまたま必須ではありませんが、あらゆる補助金に対応できるよう、日ごろからスマホには工事看板アプリを入れて撮影する習慣をつけることをおすすめします。推奨アプリはこちら。

＜補助金対応に有効な工事看板アプリについて＞

（一社）施工管理ソフトウェア産業協会にて主催する「デジタル工事写真の高度化に関する協議会」にて、「信憑性確認機能（改ざん検知機能：ハッシュ値（SHA-256））」を具備したソフトウェアとして公表されたアプリを推奨します。詳しくはhttps://www.jcomsia.org/kokuban

6.最後に補助金トラブルを回避するコツ

ここまで読んでくださった方は、きっとこう思ったことでしょう。

補助金めんどくさ～

せっかく写真撮っても審査でアウトになるなら最初から値引きで対応するほうがラクやわ～～

その気持ち、よくわかります。現場の管理で精いっぱいですよね。

しかし、私たちリフォーム事業者を工事後に限って襲う、恐怖の補助金あるある。

「うちもリフォームの補助金もらえますよね？」住宅エコポイントの時も、グリーン住宅ポイントの時も、何度も何度もありました。。

そしてみなさんは、結局対応したはず。

トラブルになり、やむをえず値引きで対応したのは、ごくまれだったはず。

申し訳ありませんが、住宅の省エネ化リフォームこそ、今や補助金大量発生地帯ど真ん中なのです。

現場が住宅で、窓と断熱材を更新するなら、最初から補助金は「何かある」と考えておくべき。

大規模改修レベルになると特に手厚いです。選択肢は下記の通り。

＜2022年度中に実施されたリフォーム補助金＞

※公募終了しているものも含む

補助額上限の高額順に掲載

経産省次世代省エネ建材の実証支援事業外張り断熱の場合上限300万/戸

国交省長期優良住宅化リフォーム事業認定長期優良型上限250万/戸

環境省既存住宅における断熱リフォーム支援事業上限120万/戸

国交省住宅エコリフォーム推進事業上限51万2700円/戸

国交省こどもみらい住宅支援事業リフォーム上限30万（または45万）/戸

5つもあるなんてよりどりみどり！

共通している建材がまさに、窓と断熱材なんです。

事業ごとに要件としている窓と断熱材の性能差はありますが、基本的には高額な事業ほど高性能な建材を使った、住宅の過半以上の工事規模が要件になってきます。

補助率はおおむね補助対象工事費×1/3です。一部1/2のものもあり。

※こどもみらい住宅支援事業では補助率は存在しません。工事項目ごとの単価の定めのみ

例えば1000万以上のリフォームをした場合で、これだけ選択肢があるのに、「使える補助金がなかった」って、言えます～？？

補助金トラブルを回避するコツは。

その一補助金で「事業者登録開始」と聞いたらとにかく毎回やっておく

その二　現場の写真を撮るスマホに工事看板※アプリを入れておく。

その三　窓改修があるときは、着工前写真をすべての箇所でとっておく

その四　断熱改修があるときは、施工中写真を撮る。浴室とＬＤＫあたりを撮っておくのがおすすめ！

その五　「交付申請」という名前の手続きだけは最短でやりきる

※おすすめ工事看板アプリの推奨

（一財）日本建設情報総合センター研究開発部主催の「デジタル工事写真の高度化に関する協議会」にて、「信憑性確認機能（改ざん検知機能：ハッシュ値（SHA-256））」を具備したソフトウェアとして公表されているアプリです。詳しくはhttp://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html

以上のコツを習慣化することで、補助金で成功する確率がグ～～ンと上がりますよ！

まずは現場写真のこまめな撮影をマイルールにすることで、最低限の心の平安を守りましょう！！

コツが多すぎて辛い場合は？？？

とりあえず当サイトにご相談ください。

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