最大100万円!? こどもみらい補助金ってなに？

いつもご愛読いただきありがとうございます。
北陸新築・リフォーム補助金サポートナビ編集部です。

今回のコラムでは、「こどもみらい補助金（⇒正式にはこどもみらい住宅支援事業と言います）」について解説いたします。

こどもみらい補助金について、その要件や補助額、期限、申請方法についてご紹介します。
詳しく解説していきますので、工務店の経営者、責任者の方は是非ご覧ください。

※ 緊急追記 ※
このコラムを書いている途中に、国土交通省のＨＰで「補助金申請額が予算の条件に達したため、交付申請の受付を終了しました」と発表がありました（11月28日17時53分20秒）
せっかく書いていたのですが、こんなに早く予算上限に達してしまうとは……。
「こどもみらい補助金」の後継となる「こどもエコすまい支援事業」については、11/16にアップしましたコラムを是非ご覧ください。
また、事業者登録は「こどもみらい住宅支援事業」のものを継続するなど共通事項もありますので、そもそも、「こどもみらい補助金」を良く知らない方は、是非この機会に概要をこのコラムで掴んで頂ければと思います。
※「こどもエコすまい支援事業」の事務局は令和4年12月中旬以降とあります。
（11/16のコラムはこちら）
（こどもみらい住宅支援事業【公式】）

１.こどもみらい住宅支援事業について知ろう！

①　主な要件・補助額について
こどもみらい住宅支援事業は、「子育て支援」と「2050年のカーボンニュートラルの実現」という2つの観点から施行されることになりました。
省エネ性能が高い新築住宅の購入、建築、リフォームをすることに対して国から補助金が交付されます。
予算額は令和4年度予備費等合わせて1142億円で、補助制度の対象は、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」です。
「子育て世帯」とは、申請時点において、平成15（2003）年4月2日以降出生の子を有する世帯のことを指し、「若者夫婦世帯」とは申請時点においていずれかが、昭和56（1981）年4月2日以降出生の世帯のことを指します。
新築については上記の若い世代の方のみが対象ですが、リフォームに関してはすべての世代が対象になります。
こどもみらい住宅支援事業で受けられる補助額は、注文住宅の新築や分譲住宅の購入では住宅の省エネ性能等に応じて60万円～100万円です。

対象となる住宅の条件は以下の6つです。
・所有者（建築主）自らが居住する
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
・住戸の床面積が50㎡以上である
・証明書などにより、「ZEH住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかに該当することが確認できる
・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

リフォームでは実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円～最大60万円になり、内容により変動します。

 

②　期限はあるの？いつ？（冒頭に記載した通り、11月28日をもって受付終了となりました）

こどもみらい住宅支援事業は、遅くとも2023年3月31日までに交付申請したものが対象になります。
しかし補助金申請額が予算上限に達した時点で、交付申請および交付申請の予約の受付が終了します。
補助対象工事に着手をしていれば、交付申請に必要となる出来高が完了（リフォームにおいては工事完了）していない時点でも、交付申請の予約を行うことができます。
​交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内は予算が確保されますので、速やかに交付申請の予約をすることをオススメします。​

 

２.申請手続きはどのように行うの？

①　申請手続き方法の流れ
こどもみらい住宅支援事業は一般消費者（建築主）が申請の手続きを行うことはできません。
「こどもみらい住宅事業者」と不動産売買契約を締結する、または工事請負契約等を締結して進めていきます。
「こどもみらい住宅事業者」でない住宅事業者では補助金の申請ができないので、消費者の方はまず、「こどもみらい住宅事業者」を探すことから始めます。
「こどもみらい住宅事業者」になるには、こどもみらい住宅支援事業の公式ホームページから、事前に事業者登録をしておく必要があります。
そして、「こどもみらい住宅事業者」が一般消費者（建築主）の代わりに補助金の申請や受け取りを行います。

 

②　申請手続き期間はいつまで？（11月28日17時53分20秒で締め切られています）

交付申請の予約は2022年3月28日〜遅くとも2023年2月28日まで。
交付申請期間は2022年3月28日〜遅くとも2023年3月31日までになっています。
締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。
実施状況​や予算に対する補助金申請額の割合(概算値)はこどもみらい住宅支援事業のホームページで随時公開されています。

 

３.新築だけじゃない！リフォームも対象になります！

上記にもありますが、こどもみらい住宅支援事業は新築住宅の購入、建築だけでなく、リフォームでも補助制度を受けられます。
また、リフォームの場合には、「子育て夫婦世帯」、「若者夫婦世帯」でなくても、すべての世帯が対象になります。補助金額はリフォーム内容やリフォーム対象製品によって変わります。
そして、「子育て夫婦世帯」、「若者夫婦世帯」に該当する場合は、補助金額の上限が引き上げられます。
参考：こどもみらい住宅支援事業【公式】

 

４.まとめ

こどもみらい住宅支援事業についての知識を深めておくことで、一般消費者（建築主）の方にご提案できる幅は大きく広がります。（これから始まります「こどもエコすまい支援事業」でも同様です。）
新築住宅の購入、建築、リフォームを考えている方にとって、この補助制度が使えるかどうかということは、大変重要な問題です。今回申請が間に合わなかった方は痛感されていると思います。

こどもみらい住宅支援事業は、対象になる物件や住宅区分などが細かく制定されているので、ご案内の際は間違いのないよう注意が必要です。

あらかじめ事業者登録をして、「こどもみらい住宅事業者」になっておくことで、お問い合わせやご依頼の数にも大きな差が出てきます。（この事業登録は「こどもエコみらい補助金でも継続できます）
ご登録をまだしておられない工務店様がいらっしゃいましたら、いち早く事業者登録することをおススメします。

 

また、北陸新築リフォーム補助金サポートナビでは、北陸3県の工務店様の補助金申請のサポートしております。
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