説明できますか？令和4年度の住宅ローン控除の５つの変更点

- いつもご愛読いただきありがとうございます。
  北陸新築・リフォーム補助金サポートナビ編集部です。
- 今回のコラムでは、「住宅ローン控除」について解説いたします。
  家を買う時の各種税金は、一定の条件を満たすと軽減されますが、
- 令和4年度より「省エネ基準適合住宅」の住宅ローン控除が新たに設けられました。
  新しい住宅ローン控除について知識を深めておくことで、一般消費者(建築主)の方にご提案できる幅は大きく広がります。
- 対象になるのはどんな住宅？何が必要なのでしょう？
  詳しく解説していきますので、工務店の経営者、責任者の方は是非ご覧ください。

- 【目次】
  １.まず知っておきたい『住宅ローン控除』について
  　①　家づくりに大きく関わる重要な制度
  　②　令和４年度税制改正で変わった５つの点とは？
  ２.それぞれの住宅の違いを比べてみよう！
  　①　認定住宅(長期有料住宅・低炭素住宅)とは？
  ②　ZEH(ゼッチ)水準省エネ住宅とは？
  　③　省エネ基準適合住宅とは？
  ３.住宅ローン控除を受ける際に必要なもの
  ４.まとめ
- １.まず知っておきたい『住宅ローン控除』について
  
  ①　家づくりに大きく関わる重要な制度
  「住宅ローン控除」とは、個人が住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、
- 年末時点での住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税が控除される制度です。
  正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
  令和4年度の税制改正に伴い、減税率や減税期間なども改正されていますので、確認が必要です。

②　令和４年度税制改正で変わった５つの点とは？
この住宅ローン減税は令和4年度に改正されました。では、実際にどのように変わったのでしょうか。
主な改正ポイントは次の通りです。
・期間の延長
　従来は令和3年の年末までが対象でしたが、4年間延長され、令和7年12月31日までが入居期限になりました。
・控除率の変更
　「住宅ローンの年末残高の１.０％」から、令和4年1月1日以降の控除率は「年末のローン残高の0.7％」に引き下げられました。
・控除期間の再延長
　住宅ローンを受けられる期間は「原則10年」から「原則13年間」に変更されました。
・借入金額の限度額の引き下げ
　令和6年以降は借入限度額が引き下げられ、長期優良住宅・低炭素住宅で4,500万円、
　ZEH水準省エネ住宅で3,500万円、省エネ基準適合住宅で3,000万円となります。
・省エネ性能が必須となる
　新築住宅等の着工時に行う建築確認を令和6年以降に行う場合は、一定の省エネ性能を満たしていないと適応対象外となります。
　住宅ローン控除を適用したくても、条件に当てはまらない場合もあるので、注意が必要です。

- ２.それぞれの住宅の違いを比べてみよう！
- ①　認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)とは？
  「長期優良住宅等の普及の促進に関する法律」による認定長期優良住宅、
- 「都市の低炭素化の促進に関する法律」による低炭素建築物や低炭素建築物とみなされる特定建築物などが該当します。
  建物の耐久性や維持管理のしやすさなどが一定の基準を満たすと認定長期優良住宅、
- 省エネルギー性能やヒートアイランド対策などの一定の基準を満たすと
- 低炭素建築物の認定が受けられ、住宅ローン控除額が上乗せされます。

②　ZEH(ゼッチ)水準省エネ住宅とは？
「ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅」とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことです。
「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、
年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義されています。
住宅ローン控除の対象となる「ＺＥＨ（ゼッチ）水準省エネ住宅」とは、日本住宅性能表示基準において、
下記のいずれの性能も満たす住宅であるとされています。
・断熱等性能等級（断熱等級）５以上
・一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）６以上

③　省エネ基準適合住宅とは？
「省エネ基準適合住宅」とは、現行の省エネ性能の基準を満たした住宅のことを指します。
「省エネ基準」とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」による、
建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準のことです。
住宅ローン控除の対象となる「省エネ基準適合住宅」とは、
日本住宅性能表示基準において、下記のいずれの性能も満たす住宅であるとされています。
・断熱等性能等級（断熱等級）４以上
・一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）４以上
３.住宅ローン控除を受ける際に必要なもの
省エネ性能に応じた住宅ローン控除の適用を受けるには、
住宅ローン控除を受ける初年度の確定申告の際、
「住宅省エネルギー性能証明書」や「住宅性能評価書」で住宅の性能を証明することになります。
４.まとめ
令和４年度税制改正における住宅ローン減税において、新たに設けられた省エネ基準適合住宅には、「住宅省エネルギー性能証明書」が必要です。
また、北陸新築リフォーム補助金サポートナビでは、北陸3県の工務店様の補助金申請のサポートしております。
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