ゼロエネルギー住宅（ZEH）とは？ZEHビルダー・プランナーになるメリットと要件徹底解説

工務店やハウスメーカーであれば一度は聞いたことがある「ゼロエネルギー住宅」ですが、「そもそもゼロエネルギー（ZEH）住宅ってなに？」、「ZEHビルダーって？」、「補助金があるって本当？」などの疑問を持っている工務店やハウスメーカー様も多いのではないでしょうか。
本記事では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスことZEH住宅について、その概要からZEHビルダーになる条件、メリット、補助金についてなど解説いたします。
工務店やハウスメーカーの方は是非チェックいただければと思います。

 

1. ゼロエネルギー住宅（ZEH・ゼッチ）とは

そもそもゼロエネルギー住宅通称ZEH（ゼッチ）とはどのようなものなのでしょうか。
ゼロエネルギー住宅とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のことを指し、通称ZEH（ゼッチ）と呼ばれています。

ZEHとは

“外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。” 出所：環境省_平成31年度のＺＥＨ関連事業（補助金）について
と環境省より定義づけられています。
もう少し噛み砕いて説明すると、ZEHとは「家で消費される電力より創出される電力が多い、もしくは同等の住宅」のことを指し、断熱性能、省エネルギー性能、創エネルギー性能の3つを兼ね備えている住宅のことを指します。
環境状況に配慮した、環境省・国土交通省・経済産業省が連携し推進している次世代の住宅になります。
似たような施策で2025年に義務化が求められる「住宅の省エネ基準への適合義務化」があります。「住宅の省エネ基準への適合義務化」とは、簡単に言うと「最低限省エネ基準以上の断熱性能を保有してない住宅に関して、今後新築できなくなる制度」の事です。
この省エネルギー基準よりも、さらに環境に配慮しているものが「ZEH基準」になり、省エネ基準である高い断熱性性能に、省エネ、そして創エネを組み合わせたものになります。
当然、ZEH仕様の住まいにするためには、従来の住宅を建築するよりもコストがかかってしまいます。そのため、住宅を新築する方や新築住宅を購入する方が活用できる「ZEH支援事業」と呼ばれる補助金もあります。
工務店やハウスメーカーからすると、お客様にこの補助金を活用してもらうとお得にZEH住宅を新築・購入して貰うことができます。

「ZEH支援事業」補助金の概要は下記になります。

対象（補助金対象者）

・住宅を新築する人
・新築建売住宅を購入する人

住宅の要件

・所有者が自ら居住する戸建て専用住宅であること
・登録されたZEHビルダー・ZEHプランナーが設計、建築、または販売を行うZEHであること

補助メニュー・補助額

・ZEH支援事業　　　　 – 定額55万円/戸
・次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業 – 定額100万円/戸
・次世代HEMS実証事業 　– 定額112万円/戸

 

以上になります。
ここで工務店やハウスメーカーにとってポイントなのが、住宅の要件にある「ZEHビルダー」や「ZEHプランナー」です。これらについて次の章で詳しく解説いたします。

2.ZEHビルダー・ZEHプランナーとは？

ZEHビルダー・ZEHプランナーとは、ZEH住宅を建てることを経済産業省によって認定された工務店やハウスメーカーを指します。ZEHビルダーとZEHプランナーの違いは登録する事業者の業種によって異なります。
ZEHビルダーは、その名の通りビルダー（建築者）が登録するもので、主に建設会社などが事業者登録するときに選択します。一方で、ZEHプランナーとは、プランナー（設計者）が登録するもので、主に設計事務所が事業者登録する際に選択します。

ZEHビルダーやZEHプランナーの役割としては、ZEH住宅を広めることにあります。具体的には、自社がてがける案件の50％以上をZEH住宅にすることを求められます。
また、住宅を購入及び新築するお客様が前述の補助金制度を受けるためには、ZEHビルダーもしくはZEHプランナーとして登録している企業と取引をする必要があります。

つまり、新しく住宅を新築・購入したいもしくは今住んでいる住宅をZEH基準にしたいという方は、必ずZEHビルダーもしくはZEHプランナーに施工を依頼する必要があるという事になります。
逆に言うと、ZEHビルダー及びZEHプランナーに事業所登録していない企業に依頼をしても前述した補助金制度を一切活用できないということになります。

世の中の大きな流れとして、SDGsなど環境に配慮した動きが活発になってきております。住宅業界においても、前述の「住宅の省エネ基準への適合義務化」を始めとして環境に配慮した施策が続々と施行されております。
そのような状況の中でZEH住宅も今後より注目されていく事が予想されます。そのため、早めからZEHビルダーやZEHプランナーに登録しておいて損はないと言えるでしょう。

3.ZEHビルダー・ZEHプランナーになるメリット

前章ではZEHビルダー及びZEHプランナーについて説明いたしましたが、実際に工務店やハウスメーカーがZEHビルダーやZEHプランナーになるメリットを解説したいと思います。

メリットは大きく分けて2つあります。

【メリット1】ZEH住宅の依頼を獲得しやすくなる

1つ目のメリットとしては、ZEH住宅の依頼を獲得しやすくなる点にあります。前章で解説した通り、ZEH住宅を新築・購入したいお客様がお得に新築・購入するためには補助金を活用するのが一番オススメです。しかし、その補助金はZEHビルダー及びZEHプランナーに登録している事業者に依頼した場合のみになります。そのため、ZEHビルダー及びZEHプランナーに登録することで、ZEH住宅の依頼を獲得しやすくなります。

依頼者はZEHビルダー・プランナーを通さずに、ZEH住宅を新築・購入することも出来ますが、その場合には補助金は活用できません。であれば、必然的にZEHビルダー・プランナーに依頼する事が多くなる事が想定されます。そのため、ZEHビルダー・プランナーに登録することで依頼が獲得しやすくなります。

【メリット2】実績の可視化による依頼増加

2つ目のメリットとして、ZEHビルダー・プランナーの実績が可視化されている事が挙げられます。実績が可視化されているため、本格的にZEH住宅の施工に力を入れている工務店やハウスメーカーは、過去の実績に基づいて追加の依頼を獲得できる可能性が高いです。
具体的に言うと、ZEHビルダー・プランナーの登録は、国より委託を受けている「SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）」が管理しているのですが、ZEHビルダー・プランナーはSIIに定期的に実績を報告及び公表する必要があります。そして、実績は「SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）」のホームページにて公開され、「★なし～★6」の7段階評価にてSIIより評価されます。
https://sii.or.jp/zeh/builder/search
つまり、依頼者は事前にサイト上で過去の実績を元にZEHビルダー・プランナーを選ぶことができます。そのため、過去のZEH住宅の新築・販売の実績が多くあればあるほど、口コミ経由で追加の依頼を獲得できる可能性があるという事です。

以上が工務店やハウスメーカーがZEHビルダー・プランナー登録することのメリットになります。

4.ZEHビルダー・プランナー登録5つの要件

ここまででZEHビルダー・プランナーの概要や登録のメリットが明確になったかと思います。この章では、ZEHビルダー・プランナーに登録する5つの要件について解説いたします。
前章でも少し記載した通り、ZEHビルダー・プランナーの登録は「SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が管理しています。そのため、登録は環境共創イニシアチブのサイトから登録申請をする必要があります。
環境共創イニシアチブではZEHビルダー・プランナー登録のための5つの要件を記載しております。

要件1.「ZEH普及目標を持っているか」

ZEHビルダー・プランナーに登録するためには、ZEH普及目標を保つ必要があります。具体的には、新規で登録する事業者は「2025年までのZEH普及実績を50％以上」の目標を持つことが必須になります。つまり、自社の案件のうち半数以上をZEHとする目標を持つことが要件となります。

要件2.「ZEH普及目標を公表しているか」

自社のサイトなどで前述のZEH普及目標を公表することが2つ目の要件になります。自社のサイトがない場合にはfacebookのページでの公表でも良いとされるケースもあります。

要件3.「ZEH普及目標達成のため、具体的な普及策をもっているか」

3つ目の要件としては、掲げたZEH普及目標の達成のために、具体的な普及策の有無が挙げられます。つまり、どのように普及目標を達成するのかが一つの審査対象になります。

要件4.「ZEHの実績を報告し、報告事項の一部を公表することに合意できるか」

4つもの要件としては、ZEHの実績を報告するように求められた際に、自社のホームページや会社概要などで公表する事の合意が挙げられます。

要件5.「経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約にかかる指名停止措置を受けていないか」

最後の要件としては、経済産業省の所轄補助金交付などの停止、契約にかかる指名停止措置を受けていない事が挙げられます。

以上がZEHビルダー・プランナーに登録するための要件になります。
少し複雑な内容となっておりますが、ZEHビルダー・プランナーとして登録のためには必要な部分になります。
北陸新築リフォーム補助金サポートナビでは、北陸三県の工務店様の登録のサポートも実施させていただいておりますので、ご不明点などがある方はお気軽にお問い合わせください。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回のコラムでは、ZEH住宅についてやZEHビルダー・プランナーの概要やメリット、取得条件などについて解説させていただきました。
世の中の大きな流れ的をみると、このような環境に配慮した施策が今後一層強化されていくことが予想されます。
この機会にZEHビルダーやプランナーの登録もご検討いただければと思います。

また、北陸新築リフォーム補助金サポートナビでは、北陸3県の工務店様の補助金申請の
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