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BELS取得住宅のメリットとは?取得する流れ・補助金をご紹介!

省エネ

 

BELSとは、「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略で、
建築物の省エネ性能について評価・認定する制度です。
BELSを取得することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

本記事では、BELSを取得するメリットや申請手順、補助金制度について詳しくご紹介します。

【目次】

1.BELSを取得した住宅のメリット4つ
2.BELS取得のための申請手順3ステップ
3.BELS・ZEHで補助金がもらえる制度5種類
4.まとめ

1.BELSを取得した住宅のメリット4つ


BELSを取得することで、以下のメリットが得られます。

・ハウスメーカーや工務店の信頼が高まる
・物件の価値が高まり高値で取引できる
・広報活動に使える
・補助金制度を利用できる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

①ハウスメーカーや工務店の信頼が高まる


BELSを取得すると、ハウスメーカーや工務店の信頼が高まります。
BELSは第三者機関が評価する制度であり、国が定めた基準で示されるためです。

住宅の性能を示すために、BELSではない独自の評価を設けているケースもありますが、
独自の評価は、顧客にとって比較検討がしにくいものです。

一目で見て分かりやすいBELSを取得した住宅であれば、顧客や投資家は他社と比較しやすくなります。
高い評価を獲得していれば、ハウスメーカーや工務店の信頼も高まるでしょう。

②物件の価値が高まり高値で取引できる


BELSで高い評価を得た物件は、価値が高まり高値で取引できる可能性があります。
BELSの評価が高いことは、住宅の質の高さを意味するためです。
例えば、BELSを取得した住宅では性能がよい断熱材や窓を使っていることが多くあります。

BELSを取得していることで質が高い住宅であると示せるため、高値で売れる可能性が高まるでしょう。

③広報活動に使える


BELSを取得すれば、広報活動に利用して顧客に質の高い住宅であることをアピールできます。
国から一定の評価や認定を受けていると証明できるためです。

BELSは建築物の省エネ性を示すもののため、環境対策に取り組んでいることのアピールにもつながります。

BELSは知識がない方でも分かりやすい表示方法であるため、
不特定多数への広報活動で活用できることが強みです。

④補助金制度を利用できる


BELSを取得していると、補助金制度を利用できる可能性があります。
再生可能エネルギーの活用やエネルギー消費量の削減は国の推進事業であり、
複数の補助金制度が設けられているためです。
補助金制度の種類については後述しますが、
特にZEH(エネルギー収支をゼロ以下にする家)と評価される住宅に対する補助金を申請する際には
補助金審査室側に対してZEH住宅であることの証明書としてBELS評価書が指定されていることが多いです。

2.BELS取得のための申請手順3ステップ


BELS取得のための申請手順は以下の通りです。

①申請書類を提出する
②評価期間の審査
③評価書等が交付される

それぞれのステップについて詳しく解説します。


①申請書類の提出


まずは、申請書類を提出します。申請書類一式を揃えて評価機関に提出しましょう。
BELS取得に必要となる書類は以下のとおりです。

1 BELSに係る評価申請書・掲載承諾書
2 設計内容説明書
3 必要添付図書(設計図書) 
4 一次エネルギー消費量計算書・外皮計算書・ZEHマークが必要な場合はZEH判定書 
5 使用している断熱材や窓、暖冷房設備や給湯設備、換気設備、照明設備の性能根拠資料やカタログ等
6 再生可能エネルギー設備がある場合は設備の見積書やカタログ等 

必要書類のうち1.2は評価機関からダウンロードできるため、事前にダウンロードしましょう。
これらの書類は郵送することもできますが、現在は電子申請が一般的です。
電子申請であれば郵送する時間や手間、費用を省けます。


②評価機関の審査


申請書類を提出したら、審査側からの質疑が届くのを待ちましょう。
評価機関では審査申込書類が届いたら審査に必要な資料がそろっているか確認してから審査が開始されます。

審査にかかる金額は評価機関、戸建てか共同住宅か、住宅の広さや戸数などで変わります。
例えば、一戸建ての住宅で単独審査の場合3万円〜5万円程度が相場です。
また、第三者に申請サポート(申請手続きの代行)を依頼する場合はサポート費用も追加されます。

 

③評価書等の交付


評価期間の審査完了後、申請書類に問題がなければBELS評価書等が交付されます。
BELS評価書は紙の証明書ですが、
別途「プレート」や「ラベル」の発行もできるため、必要に応じて依頼しましょう。

申請から評価までの期間は評価期間ごとに異なりますが、2週間〜4週間が目安です。
早く取得したい場合は、余裕を持って早めに申請をすると良いでしょう。

 

3.BELS・ZEHで補助金がもらえる制度5種類


BELSや前述のZEHで要件を満たすと、以下のような補助金が受け取れます。

・こどもエコすまい支援事業
・LCCM住宅推進整備事業
・地域型住宅グリーン化事業(ゼロエネルギー住宅型)
・ZEH支援事業
・次世代ZEH+実証事業

それぞれの補助金制度について、概要や要件をご紹介します。

①こどもエコすまい支援事業


こどもエコすまい支援事業は、戸建て住宅を対象とした、国土交通省が管轄する支援制度です。
18歳未満の子どもがいる子育て世帯や、40歳未満の若者夫婦世帯 での、注文住宅や新築分譲住宅の購入、省エネリフォームの際に補助金が受けられます。

注文住宅や新築分譲住宅の場合、要件として、ZEHレベルを有する住宅でなければなりません。

支給額は、新築・新築分譲住宅の購入の場合は1住戸につき上限100万円です。
予算のある限り予約申請可能。
予約申請のためには対象住宅がZEHレベルであることについてBELS評価書の審査申し込み済である必要があります。

②LCCM住宅整備推進事業


LCCM住宅とは、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」という意味で、
国土交通省が管轄している戸建て住宅を対象とした補助金制度です。
ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅とは、建設から取り壊しにおいて、再生エネルギーを活用し、
CO2の排出量を収支0以下にする住宅のことを指します。

・戸建住宅の新築であること
・強化外皮基準を満たしている
・再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量について、省エネ基準値から25%削減されている
・再生可能エネルギーを導入する
・再生可能エネルギー等を加えて、省エネ基準値から100%以上の消費量を削減する
・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定した際、その結果が0以下である
・CASBEEのB+または同等以上の住宅品質を有する、または長期優良住宅認定をもつ
・交付決定年度に事業着手する
・「土砂災害特別警戒区域」に立地していない

上記の要件を全て満たしている場合、上限140万円の補助額が支給されます。


③地域型住宅グリーン化事業(ゼロエネルギー型)


地域型住宅グリーン化事業は、戸建て住宅を対象にした国土交通省が管轄する補助制度です。
中小工務店などによるゼロエネルギー住宅(ZEH、NearlyZEH,ZEHOriented、認定低炭素住宅)が対象です。
一戸あたり70万から140万円が支給されます。

④ZEH支援事業


ZEH支援事業は、戸建て住宅を対象とした、環境省が管轄する補助制度です。

以下の要件を全て満たしている住宅は、定額で1戸あたり55万円の支給が受けられます。

・再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量について、省エネ基準値から20%以上が削減されている
・再生可能エネルギー等を加えて、省エネ基準値から100%以上の消費量を削減する
・ZEHビルダーまたはプランナーが設計・建築・改修・販売する住宅である
・強化外皮基準を満たしている
・「土砂災害特別警戒区域」に立地していない

加えて、下記の条件を満たしている場合、
「ZEH+(より高性能なZEH)」として、定額で一戸あたり100万円が支給されます。

・基準一次エネルギー消費量について、省エネ基準値から25%以上が削減されている
・以下の2つ以上を行っている
① 外皮性能のさらなる強化
②HEMSなど高度エネルギーマネジメント
③電気自動車の充電設備の導入


⑤次世代ZEH+実証事業


戸建て住宅を対象とした次世代ZEH+実証事業は、経済産業省が管轄し、
設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指した補助事業です。
次世代ZEH+の住宅が補助の対象であり、前述の戸建住宅ZEH化等支援事業での「ZEH+」の要件に加えて、
以下のいずれかを導入している必要があります。

①V2H設備
②蓄電システム
③燃料電池
④太陽熱利用温水システム
⑤太陽光発電システム10kW以上

補助額は一戸あたり100万円に加え、導入システムに応じて以下のように費用が支援されます。

・V2H充電設備:補助対象経費の2分の1またが75万円のいずれか低い金額
・蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の3分の1または20万円のいずれか低い金額
・燃料電池:2万円/台
・太陽熱利用温水システム:液体式は17万円/戸、空気式は60万円/戸

4.まとめ


BELSには、買主に対する省エネルギー性能の根拠について信頼が高まったり、
新築住宅の販売活動時には省エネルギー性能の高さをアピールできたりと多くのメリットがあります。
BELSの概要や申請手順を把握し、ぜひBELS評価書の取得を積極的に申請しましょう。

BELSの要点を簡単に解説したパンフレットはこちらより↓

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