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カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。
2020年10月、菅元総理は、
「我が国は、2050年までに、①温室効果ガスの②排出を全体としてゼロにする、
すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
と発表しました。いわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」です。
ここで着目するべきは、「①温室効果ガス」と「②排出を全体としてゼロにする」の2つです。
① 温室効果ガス
菅元総理はCO2の排出ではなく、温室効果ガスの排出という表現をしました。
つまり、日本が目指す「カーボンニュートラル」は、CO2だけに限らず、
メタン、N2O(一酸化二窒素)、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にすると述べているわけです。
② 排出を全体としてゼロにする
「全体としてゼロにする」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」
ことを意味します。
つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、
排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、
差し引きゼロ、実質ゼロ(ネットゼロ)を目指しましょう、ということです。
経済産業省 資源エネルギー庁：「カーボンニュートラル」って何ですか？(前編)～いつ、誰が実現するの？ より
カーボンニュートラルの実現にむけて、まずは温室効果ガスの排出量を大幅に削減することが大前提です。
しかし、排出量をゼロにすることが難しい分野もあります。
そこで、これら削減が難しい排出分を埋め合わせるために、「吸収」や「除去」をおこないます。
たとえば、植林を進めることにより、光合成に使われる大気中のCO2の吸収量を増やすことが考えられます。
あるいは、CO2を回収して貯留する「CCS」技術を利用し、「DACCS」や「BECCS」といった、
大気中に存在する二酸化炭素を回収して貯留する「ネガティブエミッション技術」を活用することも考えられます。
また、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなど、
繰り返し利用できる再生可能エネルギーへの切り替えも有効です。
化石燃料である石炭火力発電などは発電時に燃料を燃やすため多くのCO2が発生しますが、
再生可能エネルギーは発電時にCO2が発生しません。
そのため再生可能エネルギーへの切り替えにより、大幅なCO2削減が期待できます。
世界の平均気温は2020年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、
既に約1.1℃上昇したことが示されています。
このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。
環境省 脱炭素ポータル：カーボンニュートラルとは より
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。
気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。
そのため、気候変動の原因とされる温室効果ガスを削減し、
実質ゼロにするカーボンニュートラルが対策として有効と目されているのです。
では、いつまでにカーボンニュートラルが必要なのでしょうか？
2020年から運用開始した、気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、
「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ち、さらに1.5℃に抑える努力を追求する」
という国際的な目標が定められました。
これに加えて、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「IPCC1.5度特別報告書」によると、
産業革命以降の温度上昇を1.5度以内におさえるという努力目標（1.5度努力目標）を達成するためには、
2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要という報告がされています。
こうした背景に加えて、各国の野心的な目標の引き上げなどの気運もますます高まっており、
「2050年のカーボンニュートラル実現」を目指す動きが国際的に広まっています。
国際的な2050年カーボンニュートラルの動きの中で、
日本のカーボンニュートラル実現のため、建築物分野においても課題があります。
政府は、地球温暖化対策計画によって、
「2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46%削減することを目指し、
さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」との方針を温室効果ガス削減の中期目標としました。
この中期目標の実現に向けて、
日本のエネルギー需要の約3割、エネルギー期限CO2排出量の約1/3を占める建築物分野においても、
省エネルギーの徹底を図ることが必要です。
建築物分野の省エネルギーについて、詳しく見ていきましょう。
国土交通省は、脱炭素社会の実現に向けて、
「建築物の省エネ性能の一層の向上」が必要だと発表しています。
「建築物の省エネ性能の一層の向上」の中身として、
「2025年度以降に新築する全建築物に省エネ基準への適合を義務付け」られることとなります。
2021年4月に施行の改正建築物省エネ法に伴い、
省エネ基準適合義務の対象が、小規模非住宅、住宅にも拡大され、
2025年度以降に新築するすべての住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けされます。
国土交通省 住宅局：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について より
2022年6月に公布された改正建築物省エネ法に基づき、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」が公表されました。
2024年度(令和6年度)に交付予定のこの制度にて、
建築士は、建築物再生可能エネルギー利用促進区域内(現在、市町村にて検討中)において、
市町村の条例で定める用途・規模の建築物について設計の委託を受けた場合には、
当該建築物へ設置することができる再エネ設備に係る一定の事項について、建築主に対して説明しなければならないこととなります。
ただし、現行の説明義務制度と同様、建築主から説明を要しない旨の意思の表明があった場合には、説明義務は適用されません。
これにより、住宅の新築時に再エネ設備導入について説明することが必須となります。
建築士は設置可能な再エネ設備の種類やメリット等を記載した書面を交付することで説明しなければなりません。
建築士から直接、建築主に説明を行うことで、再エネ設備の導入を促進する効果が期待されています。
2025年度の省エネ基準適合義務化の先には、省エネルギー基準の段階的な水準の引き上げが待っています。
国土交通省は
「2030年度以降、新築される住宅・建築物について、ZEH/ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、
更に
「2050年に、住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」
といった方針を発表しています。
また、住宅の性能の引き上げにあわせて、太陽光発電設備の導入についても目標が掲げられています。
2030年には「新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す。」、
2050年には「導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再エネの導入が一般的となることを目指す。」
国土交通省 社会資本整備審議会：今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次答申)及び建築基準制度のあり方(第四次答申)について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」 を参考に作成
簡単に言い換えると太陽光発電設備の設置に関して
「促進」→「6割導入」→「一般的＝当たり前」というステップでCO2削減の目標達成を目指すという道筋が
表されたということです。
「ZEH/ZEB基準」は現行制度の「省エネ基準」より高い性能が求められるため、
2025年度から段階的に高い住宅の性能が求められていくということになります。
地球環境を考え、カーボンニュートラル達成のためにも、
住宅の省エネ性能を高めていくことは急務であるといえるでしょう。
2025年度には省エネ基準への適合が義務化され、
更に2030年度、2050年度とより一層の省エネ性能を確保していかなければならないというのが現状です。
建築士の皆様は、自らが建築している住宅が省エネ基準に適合しているか、
しっかりと確認したことはあるでしょうか？
住宅が省エネ基準に適合しているかどうかを確認する際には、
外皮性能の計算（断熱材や窓の性能から住宅の平均熱貫流率UA値を求める）や、
一次エネルギー消費量の計算（設計一次エネルギー消費量と基準一次エネルギー消費量の比率BEI値を求める）
をして、定められた基準をクリアしているかを建築士が判断しなければなりません。
例えば、北陸(4、5、6地域)の場合、
2025年省エネ基準の数値は「UA値0.87以下、BEI値1.00以下」と定められています。
これらの基準は、ある程度の性能の断熱材や窓、換気設備や給湯器などを使用していれば達成可能な基準です。
しかし、2025年になってから初めて計算に取り組んでいては、あたふたとしてしまうでしょう。
今のうちに準備をしておくことが大切なのです。
来る2025年、建築士として、省エネ基準に適合した住宅であると証明する際には、
今のうちに一度、外皮性能計算と一次エネルギー消費量計算をして、
いつも建てている住宅の性能を確認しておくのが良いのではないでしょうか。
前述の外皮性能計算や一次エネルギー消費量計算は専門的な知識を必要としますし、手間もかかります。
さらに、計算書が用意できたとして、どこをどう見ればいいのかわからない、と思ったことはありませんか？
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このサービスでは、いただいた建築図面などをもとに外皮性能と一次エネルギー消費量の計算代行を行います。
省エネ基準適合住宅や、さらに上のZEH水準の仕様の相談なども可能です。
さらにZEH水準になったことをBELS評価書という“証明書”の形でお届けします。
「BELS」とは住宅の省エネ性能を星の数で表示してくれる制度です。
BELSの詳しい説明はこちら⇒https://hokuriku-hojyokin.jp/column/457/
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お客様への説明もより分かりやすいものになるでしょう。
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今回のコラムでは、カーボンニュートラルの基本と、
建築物分野におけるカーボンニュートラルについてお伝えしました。
2025年からの制度改正にあわせて、一緒に住宅の性能向上に取り組んでいきましょう。
また、省エネに関することだけではなく、
各種補助金や減税制度などのご相談なども受け付けております。
どんな些細なことでもお気軽に北陸新築リフォーム補助金ナビにお問い合わせください。
関連コラムはこちら BELSとは？対象となる建物や評価基準についてわかりやすく解説！
