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南陽吉久が運営する北陸新築・リフォーム補助金サポートナビ編集部です。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
今回は「給湯省エネ2024事業」についてです。
2023年度も実施していた高性能エコキュートなどへの補助事業ですが、
パワーアップして2024年度も継続することが決定しています！
パワーアップ？どんな風に変わったの？
給湯器のリフォームにオススメの製品とは？
解説していきます。
2023年度に国交省、経産省、環境省の三省連携で実施された大規模な補助金
「住宅省エネ2023キャンペーン」のうちの「給湯省エネ事業」
新築、既存に関わらず、高効率のエコキュート、ハイブリッド給湯、エネファームの導入に対して
５万～15万の補助金がもらえる事業でした。
2023年12月末で申請受付終了しましたが、事業ホームページ上で公表されている実施率は29％。
先進窓リノベやこどもエコすまいと比較すると、あまり人気がなかった補助金といっていいでしょう。
（対象機器へのグレードアップにかかる費用に対して、もらえる補助額が少なかった）
しかし、今回令和５年度補正予算事業で再度始まる
「住宅省エネ2024キャンペーン」における「給湯省エネ2024事業」
今回は大人気となる予感がしています！
「補助金額のアップ」や「電気温水器の撤去に対する加算」など、補助金額についてうれしいポイントが増えました。
担当者大注目の給湯省エネ2024事業のパワーアップした内容を見ていきましょう。
世帯要件はありません。が、注文住宅や分譲住宅の購入または既存住宅のリフォームなどの種別ごとに
補助対象となる期間が定められています。
【高効率給湯器を新築注文住宅に設置する場合】
令和5年11月2日以降に根切り工事または基礎打ち工事に着手した新築住宅が対象です。
また、工事請負契約日は不問ですが、工事請負契約の締結以降に工事に着手する必要があります。
【高効率給湯器を新築分譲住宅に設置する場合】
令和5年11月2日以降に住宅の引渡し（主にカギの引渡し）を行った新築分譲住宅が対象です。
なお、本補助金では新築分譲住宅の定義を“検査済証の発出日から売買契約締結日が1年以内の住宅”としています。
（1年を超えると新築分譲住宅の要件を満たさないので補助対象外となります）
対象となる例）
検査済証発出日：2022年11月2日
売買契約締結日：2023年11月2日（新築として契約OK）
カギの引渡し日：2023年11月2日（補助金上の日付の要件OK）
対象外となる例）
検査済証発出日：2022年11月2日
売買契約締結日：2023年11月3日（検査済証発出日から1年を超えており不可）
カギの引渡し日：2023年11月3日（補助金上の日付の要件OK）
補助金を申請するときには検査済証と売買契約書の提出が必要なので、
検査済証の発出日と売買契約の締結日が1年以内となっているか必ずチェックしてください。
【既存住宅のリフォームの場合】
令和5年11月2日以降に給湯器（1台目）の設置工事に着手するものが対象です。
また、工事請負契約日は不問ですが、工事請負契約の締結以降に工事に着手する必要があります。
給湯省エネ2024事業の3つの重要ポイントを説明していきます。
補助金の申請には工事看板を写し込んだ工事前後の写真提出が必要です。
写真を撮り忘れたり、工事看板が写っていなかったりすると補助金申請を受け付けてもらえません。
特に工事前の写真は、工事が始まってしまうと撮影ができなくなってしまうので絶対に！！撮影しておきましょう！
下記は給湯省エネ2024事業のマニュアルより抜粋した写真の撮り方の参考です。
★工事写真の撮り方★
① 工事【前】写真
②新しい給湯器設置箇所の写真
③ 工事【後】写真
※「給湯省エネ事業 交付申請等の要件について」より
写真は給湯器の全体が収まるように撮影し、工事看板には撮影日を記載しましょう。
古い給湯器と新しい給湯器の設置箇所が違う場合は、新しい給湯器の設置箇所の写真を工事前写真として
追加で撮っておいてください。
給湯省エネ2024事業対象の高効率給湯器の設置に合わせて電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合、
補助額が加算されます！
古い電気温水器や蓄熱暖房機はエネルギー（電気のkwh）の消費が激しいので、
補助金を使って住宅の省エネ化を進めましょう！ということです。
それぞれの撤去に対する加算額は下表にまとめました。
表1 電気温水器・蓄熱暖房機の撤去による加算（戸建住宅の場合）
★注意★
ただし、証拠として撤去前・撤去中・撤去後の写真を撮っておかないと補助を受けられません！
こちらも撮り忘れ厳禁です。
日付入りの工事看板が写っていることも条件になっています。
写真の撮り方などは事前に確認しておきましょう。
★電気温水器撤去による加算を申請する場合の必要写真
・撤去する電気温水器の銘板写真（電気温水器であることが確認できるもの）
※ 銘板の文字が消える等により、電気温水器であることが確認できない場合、
配管の本数が確認できる写真を撮影して提出してください。
（全ての配管が写真に写るような画角で撮影）
・新しい給湯器の設置場所と異なる場合、撤去前と撤去後の写真
【写真イメージ】
① 撤去【前】本体写真
② 電気温水器の銘板写真
③ 撤去【後】写真
★蓄熱暖房機撤去による加算を申請する場合の必要写真
・蓄熱暖房機の撤去中（レンガ等中の構造が確認できるもの）、撤去後の写真
※ 蓄熱暖房機の撤去による加算を受けるにあたっては、
提出する契約書（明細書でも可）において「蓄熱暖房機の撤去」が確認できること。
撤去【中】写真
撤去【後】写真
給湯省エネ2024事業では補助額がアップしました！
エコキュートであれば最低8万円～最大13万円の補助を受けることができます。
昨年度はエコキュートであれば5万円の補助のみだったので、嬉しいポイントですね。
機器ごとの補助額は下表にまとめておきました。
表2 各機器の補助額について
※台数制限･･･戸建住宅の場合:2台以内
この表を見ると補助額は一律ではなく、条件によってアップしていくことがわかりますよね。
A、B、Cの要件に適合している機器であれば補助額をアップすることができます！
要件A、B、Cは下表のようになっています。
表3 要件
導入する給湯器が加算要件に適合しているか、事前に確認しておきましょう。
例えばどの給湯器が対象になるのか、オススメ製品を一例として紹介いたします。
PanasonicのエコキュートSシリーズはタンク容量370L(3～5人用)と460L(4～7人用)の2種類があり、
家族構成やお湯の使用量によってお選びいただけます。
また、「スマートソーラーチャージ」という機能を搭載しており、
給湯省エネ2024事業の加算要件Aに適合しているので、10万円の補助を受けることができます。
Panasonic Sシリーズ
商品ページ⇒https://sumai.panasonic.jp/hp/lineup/product.php?id=ippan_fa_sl_460
その他のパナソニック補助金対象商品は下記チラシをご確認ください。
今後の給湯省エネ事業の予定スケジュールは以下のようになっています。
・事業者登録の開始：2024年1月17日
・交付申請の期間 ：2024年3月29日～2024年12月31日（予算上限に達するまで）
補助金の予算上限に達すると交付申請期間の最終日を待たずに申請受け付けが閉め切られてしまいます。
なるべく早めの交付申請をおススメします。
補助金の予約申請も有効でしょう。予約申請は交付申請のスタートと同時に開始される見込みです。
（予約申請の有効期間は予約申請日から3か月間です）
現時点で予定されている補助金申請時に必要な書類は以下の通りです。
詳しくは「給湯省エネ2024事業公式HP」をご確認ください。
HPはこちら⇒https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/
詳細は1月下旬をめどに公表予定とのこと、わかり次第情報を更新予定です。
今回は給湯省エネ2024事業について解説いたしました。
高効率給湯器の導入は、高騰している光熱費の削減にも有効です。
補助金額がアップしたことで注目度もぐんと上がりました。
ご興味がある方はぜひ北陸新築・リフォーム補助金サポートナビまでお問い合わせください。
また当サイトでは給湯省エネ2024事業で使える補助額算定シートをご用意しています。
下記から無料でダウンロードして、ぜひご活用ください。
