【工務店様必見】最大100万円補助!?こどもみらい住宅支援事業とは！？

いつもご愛読いただきありがとうございます。
北陸新築・リフォーム補助金サポートナビ編集部です。
今回のコラムでは、「こどもみらい住宅支援事業」の概要や工務店様・ハウスメーカー様が導入するメリットについて解説いたします。
「こどもみらい住宅支援事業については聞いたことはあるけど、内容はよくわからない・・・」
「こどもみらい住宅支援事業者になる方法がわからない…」
「こどもみらい住宅支援事業者になるメリットは…？」
など疑問に感じたことある工務店様・ハウスメーカー様は必見のコラムです。

目次
1. こどもみらい住宅支援事業とは？
2. こどもみらい住宅支援事業の対象世帯と要件は？
3. こどもみらい住宅支援事業の対象物件と要件は？
4. こどもみらい住宅事支援業者になるためには？
5. まとめ

1. こどもみらい住宅支援事業とは？
2. こどもみらい住宅支援事業の対象世帯と要件は？
3. こどもみらい住宅支援事業の対象物件と要件は？
4．こどもみらい住宅支援事業者になるためには？
5．　まとめ

1. こどもみらい住宅支援事業とは？

そもそも、「こどもみらい住宅支援事業」とはなにか。内容を明確に把握できていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本章では、どこよりも分かりやすく「こどもみらい住宅支援事業」について解説いたします。

「こどもみらい住宅支援事業」は国土交通省の制度です。
“子育て支援及び2050年のカーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。”
もっと分かりやすく噛み砕くと、「子育て世代や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を取得した場合やリフォームを行った場合に内容に応じて補助する」といった内容になります。

若い世代や子育て世代などにとって、省エネ性能が高い住宅の購入・リフォームを実施するにあたり、強力な後押しになりますね。
以上がこどもみらい住宅支援事業の概要になります。

2. こどもみらい住宅支援事業の対象世帯と要件は？

こどもみらい住宅支援事業を受けることが出来る対象は限られており、誰でも、どの物件でも支援を受けられるというわけではございません。そのため、誰にでも案内できるものではないことは予め理解しておく必要があります。

まず本助成金は、例外もありますが、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」のいずれかがメインの対象になります。
ここで言う「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は具体的に下記になります。

・「子育て世帯」
子育て世帯は、2021年4月1日時点で18歳未満の子どもが申請時点でいる世帯を呼びます。つまり、2003年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯は本助成金の対象になります。

・「若者夫婦世帯」
若者夫婦世帯は、2021年4月1日時点で、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯を意味します。つまり、夫婦のどちらかが1981年4月2日以降に生まれていた場合に、補助金の対象となります。

基本的には、上記「子育て夫婦世帯」と「若者夫婦世帯」が主に助成金の対象者となります。物件の形態にもよって変動し、上記世帯以外も対象となる場合がありますので、詳細は次の章で解説したいと思います。

3. こどもみらい住宅支援事業の対象物件と要件は？

前章では、こどもみらい住宅支援事業の対象となる条件を解説いたしましたが、物件にも条件があります。そのため、「子育て夫婦世帯」、「若者夫婦世帯」がどの物件においても助成金を得られるのではなく、対象となる物件を購入した場合に初めてこどもみらい住宅支援事業の助成金を活用できる形になります。

対象となる物件は、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」及び「リフォーム」の場合が対象になります。

対象となるそれぞれの物件の中にでも無条件で助成金が降りるというわけではございません。「注文住宅の新築」及び「新築分譲住宅」の場合だと、一定の省エネ性能を備えていることが条件になります。
具体的な省エネ条件と補助額は下記になります。

・「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の場合の対象条件

1. 下記①～③のいずれかに該当していること
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented（補助額100万円/戸）
②高い省エネ性能などを有する住宅であること（補助額80万円/戸）
③一定の省エネ性能を有する住宅であること（補助額60万円/戸）

2. 住戸の延床面積が50㎡以上であること、土砂災害警戒区域外であること、未完成または完成から1年未満である事

それぞれ簡単に解説いたします。
① ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、一般的には太陽光発電などの創エネによってエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅を指します。
ただ、この事業におけるZEHとは「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギーから20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅」を指します。
つまり、経済産業省のZEHロードマップで定められた断熱性と一次エネルギー消費量の基準を満たすことが条件になり、対象世帯条件と物件条件を満たした場合に100万円/戸の助成金が活用できます。

② 高い省エネ性能などを有する住宅であること
「高い省エネ性能などを有する住宅」とは具体的には、「長期優良住宅」、「低炭素住宅」、「性能向上計画認定住宅」を指します。これらのいずれかに認定された場合に80万/戸の助成金が活用できます。

③一定の省エネ性能を有する住宅であること
「一定の省エネ性能を有する住宅」は、具体的には
“日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等４の性能を有する住宅”を指します。これを満たした際に、60万/戸の助成金が活用できます。

以上が「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の条件になります。
省エネ能力が高ければ高いほど補助額も高くなるといった形になっております。

一方でリフォームの場合は、条件が異なります。

・「リフォーム」の場合の対象条件

1．下記いずれか必須
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③太陽熱利用システム、節水型トイレ等エコ住宅設備の設置

2．上記１と同時に行う場合のみ補助対象
①子育て対応改修
②バリアフリー改修
③空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
④耐震改修
⑤リフォーム瑕疵担保保険等への加入

つまり、1の場合は単体でも助成金がおりますが、2の場合は、１と同時に行う必要がある形になります。

また、リフォームの場合には前述の「子育て夫婦世帯」、「若者夫婦世帯」でなくても補助されます。「子育て夫婦世帯」、「若者夫婦世帯」の場合には、最大補助額が増加し、一戸あたり最大45万円が補助されます。「子育て夫婦世帯」、「若者夫婦世帯」以外であれば、一戸あたり最大30万円が補助されます。

以上がそれぞれの条件と補助額になります。

4．こどもみらい住宅支援事業者になるためには？

住宅取得者やリフォームしたい方にとってはかなり大きな補助額となっているこどもみらい住宅事支援事業ですが、誰に依頼しても良いという訳ではありません。補助のためには、こどもみらい住宅支援事業者になる必要があります。

こどもみらい住宅支援事業者になるためには、国土交通省のこどもみらい住宅支援事業のホームページからアカウント登録の申請をする必要があります。こどもみらい住宅支援事業者は消費者の代わりに交付申請の手続きを実施し、交付を受けた補助金を消費者に還元する必要があります。
アカウント登録申請は、すべてホームページ上から実施できます。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/entry/

当然、住宅を買いたい人やリフォームしたい人からしたら補助されたほうが良いに決まっているので、こどもみらい住宅支援事業者に依頼が集中することが予想されます。
ご登録がまだの工務店様、ハウスメーカー様は登録を推奨いたします。

当サイトでも工務店様やハウスメーカー様のサポートを行っているので、是非お気軽にお問い合わせください！