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北陸新築リフォーム補助金サポートナビ運営局です。
住宅省エネ2024キャンペーンですが、補助金の交付申請手続きが3月中下旬にいよいよ開始！
そこで今回は2月29日から公開されている各事業の交付申請マニュアルを総点検！！
前年との相違点や注意した方が良いポイントを解説していきます。
住宅省エネ2024キャンペーンとは、家庭部門の省エネ化を促進するため、令和5年度補正予算をもとに
国交省、経産省、環境省の3省が連携して同時に実施する4つの補助金事業の総称です。
4つの補助金事業は実施スケジュールや申請手続きを共有しており（下記参照）、
リフォームでは1つの住宅について複数の補助事業を併用することも可能。
併用する複数の補助金の交付申請手続きをまとめてできる「ワンストップ申請」あり。
・工事請負契約日 補助対象工事着手日以前であること
・工事着手日※ 2023年11月2日以降であること
・交付申請手続き 2024年3月中下旬～2024年12月31日まで（事業予算のある限り）
※工事着手日の定義は4つの事業ごとに異なります
補助対象にできる工事期間は4か月も前から既に始まっていたので、
もう現時点で工事完成したリフォーム工事の交付申請をこれからしなければならない方もたくさんいらっしゃることでしょう。
引渡しまで完了してしまっているけど、今から補助金申請できるの？
手続きに必要なものは？去年と大体同じ？？
今年の補助金の交付申請提出物は確かに大体同じですが、違う点もあります。
新築は建築地が市街化調整区域の場合は要注意！
リフォームは工事写真が重要！現場でボンヤリしてたら失敗しますよ！
今回は①子育てエコホーム支援事業＜新築編＞をくわしく解説します。
「子育てエコホーム支援事業＜新築＞」は、若者夫婦世帯または子育て世帯限定の補助金です。
・長期優良住宅は1戸あたり100万円
・ZEH水準住宅は1戸あたり80万円
昨年はZEH住宅（ZEHOriented含む）を補助対象としており認定の取得は任意でしたが、
今回は長期優良住宅がメインです。
認定長期優良住宅といえば、耐震等級2以上の地震に強い家。地震保険の割引あり。
着工後の認定取得はできません。
現在、北陸の若者子育て世帯の意識はこれまで以上に長期優良住宅に向いています。
北陸の工務店のみなさまも、今年はどう考えても耐震等級対応は必要ですよ！
なお、耐震等級2以上の家とは耐力壁が増えているだけではありません。
性能評価制度ではより総合的に評価するので、
水平構面（構造用合板でフタをするように構造を連続させている）、
地耐力に応じた基礎設計（地中梁の出現）など、壁以外にも確認事項多数あります。
長期優良住宅を建てたいがどうしたらいい？という技術的なご相談、現在たくさんいただいております。
未経験の方は事前に必ず相談してください。
くれぐれも契約見積で適当な金額を出さないほうが良いですよ！
当サイトでもサポート受付中。詳しくは下記から
2つめの重要ポイントは、昨年にひきつづき
今年も補助金の予算確保のための予約または交付申請手続きは基礎着工後に可能になるという点です。
昨年はBELS評価書（ZEHOriented）で申請するケースが多かったので
提出物である確認済証があれば現場着工したとして予約申請できました。
今年は「長期優良住宅」での申請が増えると思いますが、
長期優良住宅は着工前に建築地行政へ認定申請必要。
確認済証だけで現場着工できるわけではないので、
補助金の予算確保のための予約申請は認定申請当日まで実行できませんので注意しましょう。
新築の請負契約締結時には、子育てエコホーム補助金を希望するかどうかぜひ事業者のみなさまから積極的に確認し、
長期優良住宅100万の申請を希望する場合は、8月前半までに構造決定、契約締結が条件だと
先にお伝えしておきましょう。
さて、着工済物件であれば3月下旬から交付申請できます。
去年同様、既に基礎着工済の案件について、下記必要資料をそろえて4月中に交付申請してしまいましょう。
■交付申請手続きに必要なもの
■交付申請の予約に必要なもの
※は事業の指定様式なのでＨＰからダウンロード入手。
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/housing-purchase/application.html
昨年は9月28日に「こどもエコすまい支援事業」の予算が終了しました。今回も夏以降に着工する場合は予約申請するようにしましょう。ただし予約でも基礎着工しないと申請できませんので注意です。
今回の新築の補助金には世帯要件、性能要件以外にもう1つ要件があります。
立地が防災観点上ふさわしくない場合は補助対象外または補助額が半額になるのです。
まず建築地が土砂災害特別警戒区域（災害レッドゾーン）は完全に補助対象外です。
もし建築地が①市街化調整区域の場合で、
さらに②土砂災害警戒区域（イエローゾーン）または浸水想定区域（3.0ｍ以上）も重複する場合は
補助金額が半額になってしまいます。
長期優良住宅は100万→50万円、ZEH水準住宅は80万→40万円へ。
※ただし自宅の建替えの場合は救済措置あり
前項に記載した交付申請や予約申請の必要書類のうち、
今年は確認申請書の全ての面が提出必須です。
審査では確認申請書の第三面のチェックあり。
そこで「市街化調整区域」に該当ありの場合は、ハザードパップの追加提出が必要になります。
ハザードマップは原則、国土地理院の「重ねるハザードマップ」を使います。
「市街化調整区域」に該当するその土地が土砂災害警戒区域（イエローゾーン）または浸水想定区域（3.0ｍ以上）
に該当する場合は、補助金は半額になるルールになりました。
北陸では、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）よりは浸水想定区域が3.0m以上に該当してしまう土地の方が
圧倒的に多い。
ハザードマップでは「洪水」「高潮」の浸水想定区域はピンクで表現されます。
浸水想定区域3ｍ未満は薄いピンク（通常通り）
浸水想定区域3ｍ以上はピンク（補助金は半額しかもらえない）
国土地理院重ねるハザードマップは下記HP参照
https://disaportal.gsi.go.jp/maps/
試しに見てみてください。
心臓に悪いのであらかじめ言っておきますがけっこう広範囲にピンクですよ・・・！
【参考】重ねるハザードマップ サンプル画面。
補助金申請上、右下の縮尺が50ｍ～100ｍでの画像で判定することになります。
上記の画像は弊社（富山県高岡市能町750）の場合です。
町全体が既にピンクですが（0.5～3.0m）、
浸水想定区域3ｍ未満は薄いピンク（通常通り）敷地は一部ひっかかっていましたが
建物そのものはギリギリセーフでした。
もし新築住宅の建築地が市街化調整区域の場合、
上記のようなハザードマップの画像を印刷して交付申請時に提出することになります。
ハザードマップ上で建築地の配置に「浸水想定区域3.0ｍ以上」がひっかかるように見える場合、
補助金は半額になりますが、例外規定で「自宅の建替え」であれば除外されるので、
「建て替えによる新築計画で建築主が従前と同じかどうか」を次に確認します。
建替え＝既存住宅の解体があるかどうか
建築主が同じ＝解体建物の不動産登記簿上の名義が誰だったかで判定。
解体した既存住宅の所有者が新築住宅の建築主と一致すれば
半額措置から免除され、通常通り満額で補助金申請が可能。
このくだりの詳細は下記子育てエコホーム事業HP
市街化調整区域・浸水想定区域の判定について 補足資料はこちら
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/pdf/yello_zone_supplement.pdf
すなわち、今年の新築補助金エコホームは、建築地が市街化調整区域の場合は要注意です！
近年、他の新築住宅向け補助金やフラット35（住宅ローン）において、
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）への新築は、
補助対象外になったりフラット35の対象外とする傾向にあります。
最近の国交省は建築計画におけるまちの防災計画も意識した住まい計画を望んでいると言えます。
今後は新築のご計画時にはハザードマップも必ず見てみてからの土地選定をおすすめするなど、
事業者として促していくと良いでしょう。
今回は住宅省エネ2024キャンペーンの「子育てエコホーム支援事業」の新築について
解説しました。いかがだったでしょうか。
北陸新築リフォーム補助金ナビでは、この補助金を活用したいけど、どんな材料を使用したらよいのかわからない、申請手続きが不安。などの工務店様からの相談や、補助金申請を支援しております。くわしくは当サイトまでお問い合わせください。
当サイトで今回の子育てエコホームの新築の場合の交付申請必要書類のチェックリストを作りました。
下記から無料でダウンロードできますのでぜひご活用ください。
